FX相場格言

もうはまだなり、まだはもうなり

金融安定化策の概要が明らかになり、やっと落ち着きを取り戻したと思えた金融市場は、相次ぐ当局要人からの景気後退を懸念する発言と経済指標悪化によって未だに混乱の真っ只中にいる。グリーンスパン前FRB議長は「100年に一度」と表現するほど 今回の混乱は根が深く、広範に亘っており、即効性のある対策が見当たらない状況にあるといえる。

 

先週末に日経平均株価は心理的節目の8,000円を下回り、バブル崩壊後の7,603円に近づく7,647円と約5年振りの安値を付けた。株価急落の煽りを受けて、ドル円もリスク回避の「円買い」が加速して90円台まで下落幅を広げて年初来安値を更新した。

 

混乱が収まらない中、欧州通貨やオセアニア通貨、また高金利通貨は対円でかなりの下落幅を記録していることで、G7後あたりから、そろそろ相場の転換を期待する声も高まっており、値ごろ感から新規で買い参入する投資家も散見されるが、実際のところ、マーケットが反発する可能性はあるのだろうか。FXマーケットは「売り方」と「買い方」に分かれて構成されており、「絶対に売らなければならない」ものと「打診的な買い」では、相場に与えるインパクトが異なってくる。現状「買わなければならない」力は弱く、投資の解約に伴う「売り」圧力が勝っているのは周知の通りだ。

 

一方で「売らなければならない」圧力が永久に続くことはない。ポジションは無限ではないため、いつかはその圧力も弱まり、投資マインドが徐々に高まってくれば改めて上昇に転じることになるだろう。一般的に欧州系ヘッジファンドの決算は11月末と云われ、「解約45日前通知」ルールに基づき、G7後においても売り圧力が収まらなかったのは、このような解約の動きがあったため、という見方がある。多くの米系ヘッジファンドは12月末決算となり、11月半ばまでこの「売り圧力」が継続する可能性は高い。その意味で、現状は「もうはまだなり」という姿勢で臨み、11月半ばあたりにセリングクライマックスを迎える可能性があることを覚えておきたい。

金融市場、今週は落ち着くか?

為替市場が大きなレンジ取引に入る中で、株式市場が急落、急騰を繰り返すなど市場の変動率が上昇しており、リスクが上昇傾向にある。日本株式市場は10月に入り急落を見せており、11,000円台から急落、一時8,000円台までの下落と2003年のバブル崩壊後最安値7,600円に近づいている。

 

世界的に金融機関の信用不安が続く中でリスク回避の動きが続いており、ヘッジファンドや機関投資家のポジション調整が続いていることが今回の相場急落の背景にある。通常金融機関は調達した資金を運用することになるが、2000年以降、世界的な低金利時代が続いたことから、金融機関はレバレッジを極端に高めて取引を行っていたが、リーマンブラザース破綻以降は金融機関同士の信用不安によりクレジットクランチが起きており、レバレッジを絞る方向に一気に動き始めている。株式市場は為替市場、資源価格市場でのポジション調整の動きは急激であり、原油価格は最高値の半値以下まで下落しているため、こういう相場は自動売買で儲けるチャンスだ!

 

先週末のIMMポジションでは相場の大きな変動とは違ってあまり大きな変化は無い。これは投機的なポジションはほぼ投げきった状態に近づいていると思われ、相場としては最後の状態、つまりセリングクライマックスに近い状態を言えるのではないか。年末まで後2ヶ月と言うこともあり、外資系を中心として改めてここから新たなリスクをとる状態には無いと思われ、年末に向けて市場の流動性が薄い状態が続くものと思われる。しかし、株式市場の格言として閑散に売り無しとの言葉もあるように急激な下げ相場が終わった後は値戻しのペースも速まる可能性がある。

 

為替市場では円クロスやユーロドル、ポンドドルなどの下げきつかったことから、売り遅れた向きの戻り売りが頭を抑える状態が続くものと思われるが、円の低金利から外貨需要は今後も続く可能性が高いと思われ、来年に向けて押し目での円売りを模索するべき時期が近づいているのかもしれない。但しドル円に限って言えば変動幅自体が少なく、上昇したとしても上値は限られる可能性が高いと言える。今後年末に向けて米大統領選挙などの材料があるものの、材料への反応は鈍い状態がここしばらく続くものと思われ、年末に向けてのトレンドは期待薄かもしれない。当面広い値幅の中で神経質な取引に終始する可能性が高いため、利食いと損切りをしっかりと決めた取引が必要ではないか。

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